退職後の確定申告は必要？失業保険・退職金・開業届の注意点をフリーランス向けに解説｜mijicaフリーランス

1.はじめに：フリーランス転身前に知っておきたい退職後の税務知識

会社員を退職してフリーランスとして独立する際、「退職金や失業保険に税金はかかるの？」「確定申告って必要？」といった疑問を抱える方は多いはずです。特にエンジニアのように、独立後すぐに案件を始めたい方にとって、税務処理や手続きに悩む時間は最小限にしたいもの。

この記事では、退職金・失業保険・確定申告といった「退職後すぐに直面するお金と手続き」について、フリーランスになる方に必要な情報を実務目線で整理し、損をしないための知識をわかりやすく解説します。

2.退職後に確定申告は必要なのか？

まず結論から言うと、**退職後に確定申告が必要かどうかは、収入の内容と金額によって異なります。**以下のようなケースでは確定申告が必要です：

• 退職後にフリーランスとして報酬を得た（20万円を超える所得）

• 年内に複数の会社から給与をもらっている

• 退職金に関して、会社が「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない

• 医療費控除やふるさと納税の控除を申告したい

一方、退職後に失業保険（雇用保険）しか受け取っておらず、他の所得がなければ、原則として確定申告は不要 です。

3.失業保険と確定申告の関係：非課税だが注意点も

失業保険（正式名称：基本手当）は、非課税所得 に分類されます。つまり、もらった額がいくらであっても、所得税や住民税の課税対象にはなりませんし、確定申告に含める必要もありません。

ただし注意すべき点があります。

• 健康保険や住民税の算定対象にはならないが、前年所得の影響は残る

• 扶養に入っている場合、受給額によって影響が出ることもある（特に配偶者控除）

• 受給中に開業届を出すと、自己都合退職と見なされる場合がある（給付打ち切りのリスク）

そのため、失業保険を満額もらってからフリーランスとして開業するか、あるいは早期に開業して収入を得るかは、戦略的に考える必要があります。

4.退職金の扱い：退職所得と課税ルール

退職金は「退職所得」として、他の給与所得とは異なる優遇された課税ルールが適用されます。

退職所得の税額計算は以下のとおり：

退職所得 =（退職金の収入金額 − 退職所得控除）× 1/2

◆ 退職所得控除の計算式

• 勤続年数20年以下：40万円 × 勤続年数（80万円未満でも80万円）

• 勤続年数20年超：800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

たとえば、勤続10年で退職金400万円をもらった場合：

• 控除額：40万円 × 10年 = 400万円

• 退職所得 =（400万 − 400万）× 1/2 = 0円 → 課税されない

また、企業側が「退職所得の受給に関する申告書」を税務署に提出していれば、源泉徴収時点で課税処理が完了 しており、確定申告の必要はありません。

5.フリーランスになると必要な手続き：開業届・青色申告・年金・保険

退職して失業保険を受け取った後、フリーランスとして開業する場合は、税務署などへの手続きが発生します。

● 開業届と青色申告承認申請書

• 所轄税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出（開業日から1ヶ月以内が望ましい）

• 青色申告を希望する場合は「青色申告承認申請書」も提出（原則、開業から2ヶ月以内）

● 国民健康保険と年金の切り替え

• 健康保険：前職の「任意継続」か「国民健康保険」に加入（条件・保険料要確認）

• 年金：厚生年金から国民年金へ切り替え（市区町村で手続き）

6.よくある勘違いと注意点

• 失業保険＝課税されないが、扶養や給付金には影響あり

• 退職金＝申告書が出ていれば確定申告不要。ただし未提出だと必要

• 開業後の収入＝20万円超で確定申告が必須

• 住民税・健康保険料は「前年の所得」がベースになるため、退職した翌年に高額な請求が来ることがある（住民税ショック）

7.ケース別シミュレーション

◆ ケース1：会社員を9月退職 → 10月から失業保険受給 → 翌年2月に開業

→ 失業保険は非課税、開業が翌年なので当年は確定申告不要。ただし退職金の「申告書」提出を要確認。

◆ ケース2：退職後すぐに案件を受注 → 収入が年間30万円程度

→ 20万円超なので確定申告が必要。経費の記録や帳簿づけも必要。

◆ ケース3：副業の収入があり、退職金も受給。失業保険なし

→ 副業所得＋退職金によって確定申告の必要性が出てくる可能性あり。会社が申告書を提出済みかどうかも確認を。

8.税理士に頼るべきタイミングは？

次のような場合は、税理士に一度相談することを強くおすすめします：

• 副業収入とフリーランス収入が混在している

• 退職金が高額（1,000万円超など）

• 不動産収入や株の譲渡所得などもある

• 青色申告の帳簿づけが不安

「最初の年だけでもスポットで相談する」ことが、その後の税務トラブルを防ぐ鍵になります。

9.まとめ：退職後こそ、税金の仕組みを理解して損しない準備を

退職・失業保険・退職金・確定申告——これらは単独では理解しやすくても、いざ組み合わせになると混乱しがちです。特にフリーランスとしての第一歩を踏み出すときこそ、税制をきちんと理解しておくことで「損しない独立準備」が整います。

• 退職金は非課税になるケースが多いが、要件次第で課税対象にも

• 失業保険は非課税だが、開業届のタイミングで打ち切りになることも

• 確定申告は、退職金・報酬・副業の有無で必要性が変わる

迷ったときは税務署や税理士に相談を。フリーランスという自由な働き方を安心してスタートするためにも、知識と備えは欠かせません。

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